就労ビザ・ビザ申請・取得、外国人ビザ申請代行センター:在留資格、入管業務

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査証(ビザ)・永住・帰化申請などの手続きを行います。面倒な手続を代行、しかもあなたは入国管理局にいく必要なし!
当事務所は、入国管理局へのビザ(在留資格)の申請の専門家として
法務大臣より承認を受けた申請取次行政書士があなたに代わって入国管理局への手続きを行います。

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在留資格取得許可

就労ビザ・ビザ申請・取得、外国人ビザ申請代行センター:在留資格、入管業務日本で子供が生まれたり、日本国籍を離脱して外国人になった場合等は、 在留資格取得の申請をします。
  
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外国人の在留手続 : 在留資格の取得(入管法第22条の2)より
在留資格の取得とは,日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人が,その事由が生じた日から引き続き60日を超えて我が国に在留しようとする場合に必要とされる在留の許可です。

我が国の在留資格制度は,すべての外国人の入国と在留の公正な管理を行うために設けられたもので,日本国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸許可の手続を受けることなく我が国に在留することとなる外国人も,在留資格を持って我が国に在留する必要があります。

しかしながら,これらの事由により我が国に在留することになる外国人に対し,その事由の生じた日から直ちに出入国管理上の義務を課すことは無理があり,また,これらの事由により我が国に在留することとなる外国人が長期にわたり在留する意思のない場合もあります。そこで,これらの事由の生じた日から60日までは引き続き在留資格を有することなく我が国に在留することを認めるとともに,60日を超えて在留しようとする場合には,当該事由の生じた日から30日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません。在留資格の取得を行おうとする外国人は,法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の取得許可申請をしなければなりません。

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[提出書類について]
 

出生による場合

(1) 在留資格取得許可申請書
(2) 出生したことを証する書類
出生証明書又は出生届受理証明書等で親子関係の記載のあるもの
(3) 質問書
申請人の父母の身分等が記載されているもの

出生以外の事由
による場合

(1) 在留資格取得許可申請書
(2) 取得申請の事由を証する書類
(3) 在留資格取得後従事しようとする在留活動の内容等を
  疎明する資料

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INDEX
申請取次行政書士なら手続きが楽に
在留資格認定証明書
在留資格とは?
在留資格一覧
日本で働く為には、その条件
身元保証人ついて
査証(ビザ)とは?
在留期間の計算
在留資格変更許可
在留期間更新許可申請
就労ビザ・ビザ申請・取得、外国人ビザ申請代行センター:在留資格、入管業務在留資格取得許可
資格外活動許可
再入国許可
永住許可永住許可
帰化
在留特別許可
専門家に依頼するメリット
在留資格やビザに関するQ&A集
各種書類作成費用
外国人ビザ申請代行センターについて
ビザ申請等に関するご相談・お問合わせ
特定商取引に関する表示
人材募集
行政書士、協議会スタッフ、執筆者など
※詳しくは応募要綱をご覧下さい。
 今月のオススメ 
皆さんに是非オススメしたい書籍や小冊子、CD-ROM、VTRなどです。

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