就労ビザ・ビザ申請・取得、外国人ビザ申請代行センター:在留資格、入管業務

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当事務所は、入国管理局へのビザ(在留資格)の申請の専門家として
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資格外活動許可

就労ビザ・ビザ申請・取得、外国人ビザ申請代行センター:在留資格、入管業務外国人が現に有する在留資格の活動のほかに、収入を伴う活動を行おうとする場合、あらかじめ法務大臣の資格外活動の許可を受ける必要があります。

この許可は、本来の在留資格に属する活動を阻害しない範囲で付与されます。

この資格外活動許可は、留学生・就学生については、勤務先等を特定することなく事前に申請することができますが、他の在留資格の外国人は、就労先が内定した段階で申請することになります。

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外国人の在留手続 : 資格外活動の許可(入管法第19条)より
在留する外国人の在留資格は,入管法において外国人の在留活動や身分又は地位に応じて27種類の在留資格に分類されておりますが,そのうち,在留活動により分類される23種類の在留資格については,それらの在留資格に定められた活動範囲内で活動することとされておりますので,現に有する在留資格に属する活動のほかに,他の在留資格に属する活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には,あらかじめ法務大臣の許可を受けなければなりません。これを資格外活動の許可といいます。

在留する外国人が本来の在留目的の活動を終えて別の在留資格の活動を行おうとする場合には在留資格の変更の許可を受ける必要がありますが,本来の在留目的の活動を行いつつ,その傍ら一定の就労活動を行おうとする場合もあり,このような場合に外国人の受けるべき許可が資格外活動許可です。

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                (付与された在留資格の枠内で)
外交 公用 教授 芸術 宗教 報道
投資・経営 法律・会計
業務
医療 研究 教育 技術
人文知識
・国際業務
企業内転勤 興行 技能 特定活動
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                (資格外活動許可を受けた場合を除く)
文化活動 短期滞在 留学 就学 研修 家族滞在
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永住者 日本人の
配偶者等
永住者の
配偶者等
定住者

「留学」 「就学」の在留資格を付与されている留学生・就学生については、学費その他の必要経費を補う目的をもって、アルバイトをしようとする場合には、そのアルバイトによって授業に出席ができず、学業の継続自体が難しくなるというような事態が生じないということが判断基準となります。また風俗産業等関連の業務に従事することは認められていませんが、単純労働に就くことは認められています。

就労ビザ・ビザ申請・取得、外国人ビザ申請代行センター:在留資格、入管業務在留資格を付与されている外国人が、資格外活動の許可を受けずに、在留資格に許容される活動以外の収益活動を行った場合には、刑罰に加えて退去強制事由に該当し退去強制させられることもあります。

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在留資格一覧
日本で働く為には、その条件
身元保証人ついて
査証(ビザ)とは?
在留期間の計算
在留資格変更許可
在留期間更新許可申請
在留資格取得許可
就労ビザ・ビザ申請・取得、外国人ビザ申請代行センター:在留資格、入管業務資格外活動許可
再入国許可
永住許可永住許可
帰化
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