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就労することが認められている在留資格 　　　　　　　　　　　　　　　　（付与された在留資格の枠内で）
外交	公用	教授	芸術	宗教	報道
投資・経営	法律・会計 業務	医療	研究	教育	技術
人文知識 ・国際業務	企業内転勤	興行	技能	特定活動

就労することが禁止されている在留資格 　　　　　　　　　　　　　　　　（資格外活動許可を受けた場合を除く）
文化活動	短期滞在	留学	就学	研修	家族滞在

在留活動に制限を受けない在留資格
永住者	日本人の 配偶者等	永住者の 配偶者等	定住者

｢留学｣　｢就学｣の在留資格を付与されている留学生・就学生については、学費その他の必要経費を補う目的をもって、アルバイトをしようとする場合には、そのアルバイトによって授業に出席ができず、学業の継続自体が難しくなるというような事態が生じないということが判断基準となります。また風俗産業等関連の業務に従事することは認められていませんが、単純労働に就くことは認められています。

在留資格を付与されている外国人が、資格外活動の許可を受けずに、在留資格に許容される活動以外の収益活動を行った場合には、刑罰に加えて退去強制事由に該当し退去強制させられることもあります。